空家解体
今や社会問題となっている『空き家問題』。
空家を放置すると様々な問題が発生します。
景観の悪化
適正な管理がされていない空き家では雑草が高く伸びてしまったり害虫などの繁殖の原因となってしまうことがあります。周辺にお住まいの方からするととても迷惑ですので、空き家所有者にクレームが来てしまう可能性が高くなります。
安全面の低下
空き家になって徐々に傷んだ家は、次第に崩れ、倒壊の危険が増したり、屋根材などが飛散したりと、その敷地内だけの影響では済まなくなっていきます。さらに言えば、古くなった家は耐震性能も失われ、大きな地震に抵抗できません。
犯罪の誘発
空き家があることで犯罪が増加するとしたら、まずは不法侵入や不法占拠があげられます。 また最近は、空き家への放火がニュースで取り上げられることも多くなっています。 放火犯は連続して放火をする傾向が強く、空き家の多い地域は格好のターゲットになってしまうことから、朽ちた木造住宅は相当危ないと言えます。
害虫の発生や動物侵入の恐れ
人がいないと害獣・害虫の温床になりやすくなります。
最近頻繁に起こる、集中豪雨による浸水被害を受けてもそのまま放置されるので、極めて不衛生2かつ危険な状態になってしまいます。
深刻化する空き家問題への対策として、平成27年2月26日に「空き家対策特別措置法」が施行されました。
概要をまとめると以下の内容となります。
- ●地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり解体や除去など強制執行が可能となる。
- ●今までの優遇税制が撤廃され空き家を放置すると固定資産税が６倍になる。
（※倒壊の恐れや衛生面で有害となる可能性のある空き家） - ●自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり所有者を特定できる。
この「空き家対策特別措置法」の施行により、空き家オーナーにとって強制撤去や罰金を徴収される可能性が高まってしまいました。さらに優遇税制も廃止され、解体や撤去せずに空き家として放置しているメリットもなくなりました。つまり空き家を放置していることによって生じるリスクが発生しているのです。